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キリバスの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

キリバスは2024年時点で人口13万人、 そのうち65歳以上が4.2%、75歳以上が1.2%を占めます。

Contributions（拠出）

キリバスの制度は、 キリバス積立基金、 KPFという積立方式の基金です。 雇用主は、 被用者の基本賃金から7.5パーセントを控除し、 自分の負担分として同じ7.5パーセントを加え、 合わせて15パーセントを毎月KPFに納めます。 納付の期限は翌月の15日で、 遅れると納めるべき額の5パーセントが課されます。 たとえば2週ごとの給与で基本賃金が120豪ドルなら、 被用者の分が9ドル、 雇用主の分が9ドル、 合わせて18ドルになり、 月に2回の給与なら36ドルを雇用主が納めます。 雇用主は、 まだ基金の加入者でない人を雇ったら、 雇用が始まった日から14日以内に登録の様式を出さなければなりません。 登録には出生証明の認証謄本と証明写真1枚を添えます。 拠出を控除しない雇用主は罰せられることがあり、 本人はKPFに届け出ることができます。 雇用主が登録すると照会番号が与えられ、 納付と提出のときはこの番号を必ず示します。

Full Withdrawal（全額の引き出し）

KPFの積立を全額引き出せるのは、 移住、 就労不能、 45歳での早期退職、 50歳、 死亡の場合です。 移住は、 国を離れて戻らない人が、 許可証、 査証、 旅券、 航空券などとKPFの身分証を示して引き出します。 就労不能は、 もはや働けないとみられる人で、 KPFの疾病用の様式、 保健医療サービス省の医師が記入する診察の様式、 面談票、 身分証が要ります。 45歳の早期退職は、 45歳に達して先に退職した人が、 45歳用の様式と雇用主の推薦状を出します。 50歳に達した人は、 50歳用の様式と身分証だけで全額を引き出せます。 死亡の場合は、 指名を受けた人が請求し、 指名の様式に書かれた割合のとおりに受け取ります。 指名が無いか無効なときは、 妻、 子、 父母、 兄弟姉妹などが申し立てることはできますが、 支払いはキリバス高等裁判所に対して行われます。 貸付の担保やKPFからの借入の残りがあれば、 引き出せる額の計算に組み込まれます。

Partial Withdrawal（一部の引き出し）

一部の引き出しができるのは、 困窮、 在職のままの45歳、 50歳、 死亡による葬祭の場合です。 困窮は、 6か月以上仕事に就いていない人が、 積立の50パーセントまでを引き出せます。 困窮の申請の様式と面談票を出し、 本人の銀行口座に直接振り込まれます。 45歳に達した人は、 まだ働いていても積立の50パーセントまでを引き出せます。 手続きは困窮の場合と同じ様式です。 50歳に達した人は、 使える積立のうち一部を引き出せます。 病院の書類か放送局の告知の写しと、 国民身分証、 運転免許、 KPFの身分証のいずれかを示します。 葬祭の場合は、 葬儀を営む亡くなった加入者の親族が、 1千500豪ドルを引き出せます。 積立が足りないときは、 担保に入っていない分の50パーセントが支払われます。 ここでも貸付の担保と借入の残りは計算に入ります。

Voluntary Scheme and Loans（任意加入と貸付）

KPFはもともと被用者だけの貯蓄の仕組みでしたが、 コプラを刈る人や漁をする人のような自営の人にも広げられ、 いまは働いている加入者も任意で上積みできます。 任意で入れるのは、 18歳以上で仕事に就いていない人と、 すでに加入していて働いている人です。 拠出の最低は月5豪ドルで、 本人が望めば増やせます。 任意の加入者に支払われる年利は4パーセントを超えるとされ、 拠出の70パーセントまでを、 キリバス開発銀行、 ANZ、 HLACからの借入の担保に使えます。 生活保護や高齢者の給付などの収入がある人も、 任意加入で貯めることができ、 離島では島の代理人に払えます。 貸付の仕組みは2010年7月1日に始まりました。 対象は、 公務と民間、 島評議会、 船員のうちKPFに登録している加入者です。 必要なのは、 初回だけの雇用主の確認書、 他の貸金業者からの残高証明、 KPFの身分証、 直近の給与明細、 銀行口座の情報、 10ドルの申請料です。 期間は2年、 年利は8.5パーセントで、 1日から3日で本人の口座に振り込まれます。 指名は、 息子、 娘、 父、 母など誰でもよく、 合計が100パーセントになるように配分します。 18歳未満の被指名者に対する支払いはキリバス土地委員会に行われます。

この国の人口と寿命

キリバスの年齢別人口、キリバスの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。キリバスに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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