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ウクライナの介護・福祉制度

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ウクライナは2024年時点で人口3,786万人、 そのうち65歳以上が19.0%、75歳以上が7.5%を占めます。

老齢年金の条件

ウクライナの年金は、 年金基金が担っています。 根拠は2003年7月9日の法律第1058-IV号です。 老齢年金の条件は第26条にあり、 必要な保険期間が年ごとに延びていきます。 2026年に60歳になる人は33年が要ります。 これは毎年12か月ずつ増えて、 2028年には35年になります。 60歳の時点で期間が足りない場合には、 別の道があります。 2029年からは、 63歳で25年の期間があれば受け取れます。 それにも届かない場合は、 65歳で15年の期間があれば受け取れます。

年金額の算式

年金の額は、 П = Зп × Кс という形で決まります。 Зп は年金の計算に使う賃金です。 Кс は保険期間の係数で、 См × Вс ÷(100% × 12)で求めます。 См は保険期間の月数、 Вс は1年あたりの評価値で1%です。 Кс には上限があり、 0.75を超えることはできません。 地下での労働や第1リストの職種の期間が入る場合は、 0.85まで認められます。

繰上げの老齢年金

第115条は、 通常より早く受け取れる場合を挙げています。 戦闘参加者などは、 男性が55歳で25年、 女性が50歳で20年の保険期間があれば受け取れます。 多くの子を育てた母は、 50歳で15年の期間があれば受け取れます。 父の場合は55歳で20年です。 整理解雇による場合は、 通常の年齢の1年6か月前から受け取れます。 必要な保険期間は男性35年、 女性30年です。 下垂体性の低身長の人は、 男性が45歳で20年、 女性が40歳で15年です。 視覚障害の第1群の人は、 男性が50歳で15年、 女性が40歳で10年です。

障害年金と指数化

障害年金の額は、 老齢年金を基準にして群ごとに決まります。 第1群は100%、 第2群は90%、 第3群は50%です。 働いていない第2群の人については、 年齢ごとに必要な保険期間の表があります。 45歳以下では女性20年、 男性25年から始まり、 59歳以下では女性25年、 男性30年になります。 扶養している子がいる場合は150フリヴニャ、 常時の介助が要る場合は50フリヴニャが加算されます。 年金の指数化は、 消費者物価の伸びの50%と、 平均賃金の伸びの50%を組み合わせて行います。

この記述の出どころ
  1. Пенсії за віком(老齢年金)/ウクライナ 年金基金(ウクライナ語)
  2. Умови призначення(受給の条件)/ウクライナ 年金基金(ウクライナ語)
  3. Розмір пенсії за віком(老齢年金の額)/ウクライナ 年金基金(ウクライナ語)
  4. Дострокові пенсії за віком(繰上げの老齢年金)/ウクライナ 年金基金(ウクライナ語)
  5. Розмір пенсій по інвалідності(障害年金の額)/ウクライナ 年金基金(ウクライナ語)
  6. Індексація пенсій(年金の指数化)/ウクライナ 年金基金(ウクライナ語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合19.0%
75歳以上の割合7.5%
平均寿命74.7
65歳時点の平均余命17.1

ウクライナの年齢別人口ウクライナの平均寿命

日本と比べる

項目ウクライナ日本
65歳以上の割合19.0%29.8%
75歳以上の割合7.5%17.2%
平均寿命74.7歳84.9歳
65歳時点の平均余命17.1年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)