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カメルーンの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

カメルーンは2024年時点で人口2,912万人、 そのうち65歳以上が2.8%、75歳以上が0.8%を占めます。

給付は3つの部門に分かれている

社会保険金庫の給付は3つの部門でできています。 労働災害の部門では、 治療費、 義肢と装具の費用、 機能回復の訓練費、 職業への復帰や転換の費用、 被災者の移送費、 付き添う人の移送と滞在の費用、 そして葬祭費が現物で給付されます。 現金の給付としては、 日額の手当、 永久障害の年金、 障害の一時金、 遺族年金、 年金の買い取り、 年金の年額があります。 家族給付の部門では、 出生前の手当、 妊娠の医療費、 出産手当、 分娩の医療費、 生後6か月の乳児健診の費用、 家族手当、 そして産休中の女性への日額手当が支払われます。 老齢・障害・死亡の部門では、 老齢年金、 障害年金、 遺族年金、 老齢一時金、 早期の衰えによる老齢一時金、 遺族一時金があります。

受給には離職と加入月数が要る

老齢、 障害、 死亡の年金を受けるには、 給与を得る活動を完全にやめていることが前提になります。 この部門では、 給与を得て働いた期間が加入月数として数えられます。 給付を受けられるのは、 民間部門の給与所得者と、 拠出をしている一部の自営業者です。 労働災害の給付を受けられるのは、 労働災害または職業病にあった社会保険の加入者と、 その被災で亡くなった加入者の遺族です。 家族給付の部門は、 労働法1条2項に掲げる労働者のために作られました。 常勤か臨時かを問わず、 カメルーン国内で職業活動を行った自然人が対象になります。

加入と拠出の決まりを一枚にまとめている

一般規則として、 加入から不服申し立てまでが1つの文章にまとめられています。 民間部門の給与所得者は、 雇われたときから加入しなければなりません。 自営業者は任意で加入できます。 加入には、 出生証明書、 身分を証する書類、 就労の証明書などが要ります。 拠出は総給与に対する割合で計算され、 毎月、 就労した月の翌月15日までに納めます。 申告と納付の責任は雇い主にあり、 納めなかった場合は制裁が科されます。 加入者の側にも義務があります。 転職、 死亡、 住所の変更といった状況の変化を、 無理のない期間のうちに金庫へ知らせることです。 登録と申請の際に正確な情報を出すことも求められます。 金庫には、 濫用と不正を防ぐために情報を確かめる権限があり、 加入者の存在と状況を確かめるための訪問調査も行われます。 個人情報は、 本人の同意なしに開示してはならないと定められています。

任意加入が非公式部門を拾う

任意加入は、 義務加入で守られていない人のための仕組みです。 対象として挙げられているのは、 非公式部門や自由業で働く自営業者と、 180か月という最低の拠出月数に届かないまま離職した元労働者です。 後者は、 老齢、 障害、 死亡の年金を受けられるように口座を埋めるために加入します。 拠出額は自分で決められます。 基準になるのは保証された職業間最低賃金で、 月6万CFAフランです。 申告する年収は、 72万CFAフランから900万CFAフランまで、 月にして6万から75万CFAフランの間に収めます。 納付の間隔も自由です。 毎月、 四半期ごと、 半期ごと、 年1回のいずれかを選べます。 ただし暦年のあいだ納めなかった場合は、 年拠出額の10%が違約金として科されます。 任意加入が対象にしているのは年金の部門だけです。

この国の人口と寿命

カメルーンの年齢別人口、カメルーンの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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