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マダガスカルの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

マダガスカルは2024年時点で人口3,196万人、 そのうち65歳以上が3.4%、75歳以上が0.9%を占めます。

民間で働く人を包む金庫

マダガスカルで民間部門の働き手の社会保障を担っているのは、 全国社会保障金庫（Caisse Nationale de Prévoyance Sociale、CNaPS）。 公施設として置かれ、首都アンタナナリボのアンペフィルハに本部がある。 金庫が扱う仕事は三つに分かれている。 家族に向けた給付、労働災害と職業病、そして老齢年金。 この三本が民間で働く人とその家族を支える柱になっている。 雇う側は働き手を届け出て、掛金を納める義務を負う。 届出と納付は窓口でも、金庫の事業主向けの画面からでも行える。 年金を受け取っている人については、生存の確認が定期的に行われ、 その日程は県ごとに知らされる。 公務員はこの金庫の対象ではなく、別の制度が扱う。 ここに書いたのは民間部門の働き手の話だと考えてほしい。

六十歳と、四半期の数え方

老齢年金を受け取れるのは60歳から。ただし年齢だけでは足りない。 仕事から退いていること、金庫への加入が15年以上あること、 そして直近の10年のあいだに28四半期の掛金を納めていること。 この三つがそろって初めて権利が生まれる。 条件を満たせない人のために、比例老齢年金という受け皿がある。 こちらは給与を受けて働いた生涯を通して60四半期の掛金があれば届く。 障害による早期退職という道もある。 対象になるのは55歳以上で、仕事とは関係のない原因による障害が 60パーセント以上ある人。 これらとは別に、補足退職という上積みの仕組みが用意されている。 雇う側と働く側がそろって加入する形で、掛金の率は4.5パーセント。 その内訳は働く人が1パーセント、雇う人が3.5パーセント。 求められる四半期の数に届かないまま働き終えた人は、 納めた掛金の払い戻しを求めることができる。 自分の年金がいくらになるかを試算する画面も置かれている。

子どものための手当と、生まれてくる子のための手当

家族への給付は複数の種類に分かれている。 家族手当は、21歳未満の子を養っている働き手に支払われる。 請求書のほかに、出生証明書と在学証明書を出す必要がある。 出産前手当は、妊娠している働く女性、 あるいは働き手の妻にあたる女性が受け取れる。 必要なのは妊娠についての医師の証明書。 出産手当は、生きて生まれた子を産んだ働く女性に支払われ、 書類は二回に分けて出す仕組みになっている。 これらに加えて、給与の半額にあたる手当と、 出産にかかった費用の払い戻しがあり、この二つは働く女性に限られる。 2023年からは、家族手当をモバイルマネーか銀行口座で受け取れるようになった。 一方で、手当が止まることもある。 雇う側が掛金を納めていないとき、 明細が期限までに金庫へ返されていないとき、 口座の届出が出ていないとき。 そして子どもの側の事情として、 亡くなったとき、学校に通っていないとき、21歳を超えたときも止まる。

働くなかで負った傷

仕事中の事故と職業病は、金庫が引き受ける。 届け出るのは雇う側で、「労働災害申告」という様式を受け取り、 事故が起きた前の月の給与明細を添えて金庫へ提出する。 雇う側が届け出を拒んだときには、 働いた本人が一年以内に自分で届け出ることができる。 これは働き手を守るための逃げ道として置かれている。 療養のあいだに支払われる日額の手当には、渡し先の決まりがある。 給与が全額支払われていた場合は雇う側へ渡し、 そうでない場合は被災した本人へ直接渡す。 傷が残ってしまい、恒久的な後遺症となったときには、 一時金ではなく年金が与えられることがある。 金庫の仕事は、起きたあとの補償だけではない。 職業上の危険をあらかじめ減らすための取り組みと、 働く場の衛生と健康を広める活動も行っている。 企業に向けた労働災害の予防の講習は、無料で開かれている。

この国の人口と寿命

マダガスカルの年齢別人口、マダガスカルの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。マダガスカルに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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