• ヨーロッパ
• 東ヨーロッパ

スロバキアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

スロバキアは2024年時点で人口551万人、 そのうち65歳以上が18.5%、75歳以上が7.1%を占めます。

社会サービスの方向を国が決め、自治体が計画を作る

スロバキアでは、 社会サービスをどう伸ばすかの方向を国が定めます。 社会サービスの発展に関する国家優先事項と呼ばれる文書です。 これが枠組みになり、 市町村はこれに沿って地域の計画を作り、 広域自治体はサービスの発展構想を作ります。 掲げられている狙いは三つです。 場当たりでなく体系立てて伸ばすこと、 人と地域の必要に合わせること、 そして手に入りやすさと質と続けられることを重んじることです。 この文書がまず挙げている前提が、 人口の高齢化です。 必要が増えることを見込んで枠組みを先に作る、 という組み立てになっています。

お金の出し方を作り直す作業が続いている

省はいま、 社会サービスの財源の仕組みを作り直す構想を進めています。 背景にあるのは、 誰がいくら負担するのかがはっきりしないまま、 市町村と広域自治体と国と利用者の間で 費用が分かれてきたことです。 同じサービスでも住む場所によって 自己負担が大きく違うという問題が続いてきました。 構想には、 危機介入の社会サービスの整理や、 サービスの現況の分析、 働く人の資格の見直しが含まれます。 長期ケアに携わる職種と、 社会サービスの指導者にあたる職種を はっきり位置づける作業も進んでいます。

介護する家族への手当がある

現金の側では、 重度の健康障害を持つ人への補償の給付が中心にあります。 根拠は2008年の447号法です。 この法律は、 重度の健康障害があると認められた人に対して、 補うための金銭給付を支給することを定めています。 証明書の発行、 付き添い付きの証明書、 駐車の証明書もこの法律に基づきます。 高齢の家族を世話する人が受け取る手当も、 この枠組みの中にあります。 介護のための独立した保険を作らず、 障害の補償という考え方の中で介護を扱うのが、 この国の整理の仕方です。

入所と在宅の両方を社会サービスが担う

サービスの側は、 社会サービスという一つの分類の中に、 在宅の支援も入所の施設もまとめて入っています。 提供するのは市町村と広域自治体、 そして登録を受けた民間と非営利の事業者です。 国は基準を定め、 補助金を出し、 登録と監督を行います。 スロバキアも、 若い世代が西の国へ働きに出た国です。 介護の担い手として国外へ出た人も多く、 自国のサービスで働く人を確保するのが難しくなっています。 制度の枠を整えることと、 そこで働く人を集めることが同時に問われています。

この国の人口と寿命

スロバキアの年齢別人口、スロバキアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。スロバキアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

東ヨーロッパ9か国

ヨーロッパのほか33か国

193か国の介護・福祉制度をまとめて見る