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ギニアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ギニアは2024年時点で人口1,475万人、 そのうち65歳以上が3.5%、75歳以上が1.1%を占めます。

退職年金

ギニアの社会保障は、 国民社会保障金庫が担っています。 退職年金を受け取るには、 保険期間が180か月すなわち15年以上あり、 給与を得る仕事をやめていることが要ります。 年齢は職種によって分かれています。 2009年9月5日のデクレ第2009/185号により、 運搬など体力を要する仕事に就いている人は55歳まで、 実務にあたる労働者や職員と監督職の人は60歳まで、 行政や企画や管理にあたる技術者と管理職の人は65歳までとされています。 労働協約に別の定めがあればそちらによります。 年金の計算に使う加入年数は30年で頭打ちになり、 30年を超えて働いた人も、 権利を計算するときは30年として扱われます。

老齢手当と死亡手当

退職の年齢に達したものの、 15年分の保険料に届かなかった人には、 年金ではなく老齢手当が一度だけ支払われます。 働いていた人が亡くなった場合には、 死亡手当が支払われます。 額は、 保険料の対象になっていた最後の月給の3倍です。 子がいない場合は、 配偶者または直系尊属に支払われます。

障害年金と遺族年金

障害年金は、 業務によらない病気や事故で、 身体または精神の能力が永久に落ちた人に支払われます。 同じ訓練を受けた労働者が働いて得られる報酬の、 3分の1を超えて稼ぐことができない状態が目安です。 金庫への加入が60か月すなわち5年以上あり、 繰上げの年金を受けられないことも要件です。 遺族の給付は2つの場合に支払われます。 年金を受け取っていた人が亡くなった場合と、 180か月以上加入していた人が在職中に亡くなった場合です。 額は、 亡くなった時点で本人が受け取る資格のあった老齢年金、 障害年金または老齢手当に対する割合で決まります。 配偶者は50%で、 妻が複数いる場合はその50%を等しく分けます。 親の片方を失った子は1人につき10%、 両親を失った子は1人につき20%です。 両親を失った子については、 一時的な遺児年金が後見人に支払われる仕組みもあります。 亡くなった親が退職年金の要件を満たしていたことが条件で、 子が成年に達するまで続きます。

保険料

保険料は、 課税対象の給与の23%です。 このうち雇用主が18%、 働く人が5%を負担します。 部門ごとの内訳は、 家族給付が6%、 労災が4%、 医療が6.5%、 老齢と障害と死亡が6.5%です。 保険料の対象になる月給には幅があり、 上限が2,500,000ギニアフラン、 下限が550,000ギニアフランです。 働く人が20人以上の事業所は毎月、 20人に満たない事業所は四半期ごとに納めます。 期限はいずれも翌月の15日までで、 遅れた場合は月あたり5%が加算されます。

この国の人口と寿命

ギニアの年齢別人口、ギニアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ギニアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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