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南アフリカの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

南アフリカは2024年時点で人口6,401万人、 そのうち65歳以上が6.7%、75歳以上が2.1%を占めます。

施設から地域へ、と書いた法律

2006年の高齢者法が土台です。 それまでの制度が施設に偏っていたという反省から、 地域で暮らし続けられるようにすることを前面に出しました。 施設の登録、虐待の届け出、加害者を記録する仕組みも、この法律で置かれています。 高齢者への虐待を、家庭の中の出来事ではなく 届け出るべき事柄として扱う建て付けです。 もっとも、地域で支えるための人と金が同じだけ用意されたわけではありません。 施設を減らす方向だけが先に進み、 受け皿が追いつかないという批判が繰り返されてきました。

老齢年金が世帯そのものを支えている

60歳以上で、収入と資産が基準を下回る人に月々の老齢年金が出ます。 拠出を前提としない給付です。 この年金は本人の生活費というだけでなく、 仕事のない子や孫の暮らしまで支えていることが多く、 高齢者のいる世帯が地域の受け皿になっています。 祖母の年金で孫が学校へ通うという形は、決して例外ではありません。 国の施設で世話を受けている人や、ほかの給付を受けている人は対象になりません。 支える側に回っている高齢者ほど、 自分のための介護に使える分が残らないという構図があります。

施設は非営利団体が運営し、国が補助する

高齢者向けの施設の多くは、教会や非営利団体が運営しています。 国は入所者一人あたりの補助を出し、施設は入所者から年金の一部を受け取ります。 両方を合わせて費用を賄う形です。 補助と実際にかかる費用との差は、運営する側が埋めています。 寄付を集められる団体は続けられ、集められない団体は閉じる。 どこに施設が残るかは、行政の計画よりも団体の力に左右されます。 登録を受けていない施設も存在し、 そこで何が起きているかは行政からは見えにくいままです。

届く場所と、届かない場所の差

都市には施設もサービスもありますが、 農村では窓口までの距離そのものが壁になります。 役所まで往復する交通費が年金の一部を食う、という話は珍しくありません。 在宅を回る担い手の多くは地域の住民で、 働きに見合う報酬を得ていないという指摘が続いています。 制度としては地域を向いていても、 それを担う職業が成り立っていないという状態です。 エイズの流行で中間の世代を失った家庭では、 高齢者が孫を育てながら自分の介護も必要になる、という重なりが起きています。 高齢者施策と子ども施策を分けて考えられない事情がここにあります。

この国の人口と寿命

南アフリカの年齢別人口、南アフリカの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。南アフリカに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

南部アフリカ4か国

アフリカのほか49か国

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