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モザンビークの介護・福祉制度

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モザンビークは2024年時点で人口3,463万人、 そのうち65歳以上が2.8%、75歳以上が0.7%を占めます。

老齢年金の年齢と拠出月数

国立社会保障院が老齢年金を扱っています。 受け取れるのは、 女性は55歳、 男性は60歳に達した人で、 あわせて240か月ぶんの保険料が入っていることが要ります。 年齢に届いていなくても、 420か月ぶんの保険料が入っていれば、 申請の時点で老齢年金を受け取れます。 逆に、 定年の年齢に達しているのに240か月に足りない人は、 120か月以上あれば減額年金を受け取れます。 額は、 申請の時点の条件で計算した老齢年金の50%です。 申請には、 身分証明書か出生証明書か旅券、 被保険者証、 そして本人の銀行口座番号が要ります。 年金は毎月、 受給者が選んだ銀行への振込で支払われます。

障害年金

業務によらない病気や事故で身体または精神の能力が下がり、 まったく働けなくなった状態を障害としています。 その判定は保健委員会が行い、 証明書と医師の報告書が要ります。 受け取れるのは、 老齢の定年年齢に達する前に働けなくなった人で、 障害の始まりの前の5年間に、 30か月以上の保険料を納めていることが条件です。 障害年金は、 受給者が老齢年金の年齢に達した時点で老齢年金に切り替わります。 別の給付に申し込み直す必要はありません。

保険料と給付の範囲

被用者の保険料は、 本人が3%、 雇用先が4%を負担し、 あわせて7%が毎月まとめて国立社会保障院に納められます。 自営の人の保険料も7%ですが、 こちらは全額を本人が負担します。 被用者が受け取れる給付は、 傷病手当、 入院手当、 出産手当と父性手当、 老齢年金、 障害年金です。 自営の人の給付もこの5つで、 被用者と同じ並びになっています。 働く人の家族に向けた給付は別に置かれていて、 死亡手当、 葬祭手当、 遺族年金の3つです。

保健社会事業のプログラム

現金の給付とは別に、 保健社会事業のプログラムがあります。 毎年の中身は国立社会保障院の理事会が承認します。 このプログラムが目指しているのは3つです。 被保険者の家族に現金ではない給付を渡すこと、 災害と風土病の影響と闘うこと、 そして保健と社会の分野で働く公私の機関に、 資金を出すか事業に加わることです。 これまでに行われた事業として挙げられているのは、 住宅、 食料、 衛生用品、 衣類、 教育、 保健、 災害の被災者への支援、 資金の援助、 収入を生み出す活動、 スポーツと文化です。

この記述の出どころ
  1. Pensão por Velhice(老齢年金)/モザンビーク 国立社会保障院(ポルトガル語)
  2. Pensão por invalidez(障害年金)/モザンビーク 国立社会保障院(ポルトガル語)
  3. Taxa contributiva TCO(被用者の保険料率)/モザンビーク 国立社会保障院(ポルトガル語)
  4. Taxa contributiva TCP(自営の保険料率)/モザンビーク 国立社会保障院(ポルトガル語)
  5. Programa de Acção Sanitária e Social(保健社会事業)/モザンビーク 国立社会保障院(ポルトガル語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合2.8%
75歳以上の割合0.7%
平均寿命63.8
65歳時点の平均余命12.6

モザンビークの年齢別人口モザンビークの平均寿命

日本と比べる

項目モザンビーク日本
65歳以上の割合2.8%29.8%
75歳以上の割合0.7%17.2%
平均寿命63.8歳84.9歳
65歳時点の平均余命12.6年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。モザンビークに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)