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セーシェルの介護・福祉制度
公開 最終更新
セーシェルは2024年時点で人口13万人、 そのうち65歳以上が8.5%、75歳以上が2.9%を占めます。
退職年金
セーシェルの年金は、 セーシェル年金基金が担っています。 根拠は2005年の年金基金法と、 2005年の給付規則およびその後の改正です。 退職年金は65歳から支払われ、 生涯続きます。 65歳を過ぎても働き続けながら受け取ることができます。 60歳から64歳の人も受け取ることができますが、 額が減り、 また仕事をやめていることが要ります。 受け取るには、 退職の直前の10年間続けて払い込んでいるか、 1979年以降に社会保障基金と年金制度と年金基金を通算して、 20年以上払い込んでいることのどちらかが要ります。 途中に切れ目があっても、 通算20年に達していればかまいません。 65歳以上の人は、 受け取り始める日を自分で指定することができます。 その日からは払込みをやめることになり、 年金額はその日を基準に計算されます。
年金額の算式
2025年1月1日から、 年金の額は算式で決まるようになりました。 使うのは3つの要素です。 1つめは対象期間の平均賃金で、 2026年については16年分をとり、 以降は退職まで毎年1年ずつ延びていきます。 過去の賃金は賃金の伸びに合わせて調整します。 2つめは累積率で、 2026年は1年あたり1.21%です。 3つめは本人が払い込んだ年数です。 調整後の平均賃金に累積率と年数を掛けたものが年金になります。 この形にしたのは、 払い込んだものと受け取るものの結び付きを強め、 長く働き続けることと切れ目なく払い込むことを促し、 勤続年数の違う人の間で公平さを保つためだと説明されています。
遺族と子と障害の年金
遺族配偶者年金は、 本人が受け取るはずだった退職年金の80%です。 子がいる場合、 配偶者はその80%の半分すなわち40%を受け取り、 残りの40%が子に回ります。 配偶者が本人より10歳以上年下の場合は、 80%ではなく70%になります。 再婚しても年金は続きますが、 二度目の再婚をすると、 最初の配偶者について受けていた年金は終わります。 児童年金は、 亡くなった親が受け取るはずだった年金の80%です。 配偶者がいる場合は40%になり、 親が生前に選んでいれば最大25%が上乗せされます。 対象になるのは18歳未満の子と、 全日制の教育を受けている25歳未満の子です。 年金を受け取っていた人が亡くなり、 重い障害のある成人の扶養家族が残された場合は、 その人に年金が支払われます。 配偶者がいる場合、 扶養家族が40%、 配偶者が50%です。 就労不能年金は、 65歳になる前に健康上の理由で働けなくなった人に支払われます。 機能評価委員会が、 重度もしくは非常に重度の制限があるか、 中程度の制限が1年以上続くと認めることが要ります。 払込みの条件は退職年金と同じです。 終身とするか期限を付けて見直すかも、 この委員会の意見によります。
拠出
2023年1月1日から、 働く人の拠出は月給総額の5%になりました。 それまでは4%でした。 雇用主も同じ5%を払い込むので、 合わせて10%です。 自営業者の拠出は、 同じ日から9%が10%に上がりました。 申告した月給総額の10%か、 最低でも月746ルピーを納めます。 払込みの期限は翌月の21日です。 払込みの期間が足りず年金を受け取れない人には、 それまでの拠出額に利息を付けた一時金が支払われます。 セーシェルを永久に離れる人、 亡くなった人の遺族、 65歳を過ぎても要件に届かなかった人にも、 一時金の道があります。 これとは別に任意の拠出があり、 55歳で満期を迎えて、 一括でも分割でも受け取れます。 一度に50,000ルピーを超えて納める場合は、 本人確認の書類が要ります。
- Retirement Pension(退職年金)/セーシェル 年金基金(英語)
- Incapacity Pension(就労不能年金)/セーシェル 年金基金(英語)
- Surviving Spouse Pension(遺族配偶者年金)/セーシェル 年金基金(英語)
- Children's Pension(児童年金)/セーシェル 年金基金(英語)
- Mandatory Contribution(強制拠出)/セーシェル 年金基金(英語)
- Voluntary Contribution(任意拠出)/セーシェル 年金基金(英語)
- Self-Employed(自営業者)/セーシェル 年金基金(英語)
この国の人口と寿命
日本と比べる
| 項目 | セーシェル | 日本 |
|---|---|---|
| 65歳以上の割合 | 8.5% | 29.8% |
| 75歳以上の割合 | 2.9% | 17.2% |
| 平均寿命 | 73.0歳 | 84.9歳 |
| 65歳時点の平均余命 | 15.4年 | 22.6年 |
日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。
使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。
- 世界の介護制度と日本の違い/保険でまかなう国・税でまかなう国・自助を軸にする国の分かれ方
- 介護保険とは?/日本の介護保険のしくみ。誰が払い、誰が使えるか
- 介護保険の自己負担割合/1割・2割・3割の分かれ目と、上限のしくみ
ほかの国の介護・福祉制度
このページは国連加盟193か国ぶんあります。セーシェルに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。
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オセアニア14か国
ヨーロッパ43か国
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- United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
- 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)