タイの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

タイは2024年時点で人口7,167万人、そのうち65歳以上が15.4%、75歳以上が5.9%を占めます。

豊かになる前に老いた国

タイは東南アジアでもっとも早く高齢化が進んだ国です。出生率が短い期間で大きく下がり、国民一人あたりの所得がまだ高くない段階で高齢者の割合が増えました。所得が上がってから備えを始めた東アジアの国々とは、使えるお金の余裕が違います。制度の作りもその制約の中で決まってきました。手厚い現金給付や介護保険を先に置くのではなく、地域の人手と、すでにある医療の仕組みに乗せる形が選ばれています。都市と農村の差も大きく、バンコクの高齢者と東北部の村の高齢者では、使える医療機関の数も、家族が近くにいるかどうかも違います。同じ制度でも、届き方は住む場所で変わります。

高齢者法が土台にある

土台は2003年（仏暦2546年）の高齢者法です。 60歳以上を高齢者と定め、保護と福祉と社会参加について国が責任を負うことを書いています。その後も改正が重ねられてきました。この法律に基づいて、自分で暮らしを立てる手立てのない高齢者に月々の手当が出ます。支給の事務は市町村にあたる地方自治体が担い、額は年齢の段階によって変わります。年齢が上がるほど額が増える形で、長く生きるほど蓄えが尽きるという想定に合わせてあります。この手当は生活を賄うには足りない額です。それでも、現金収入のない農村の高齢者にとっては確実に入ってくる唯一の収入であることが多く、制度としての重みは額から受ける印象より大きくなっています。

医療は皆保険、介護はその中に置かれた

医療は、公務員の制度、被用者の社会保障、そしてそれ以外の全員を覆う国民医療保障の三本立てで、実質的に皆保険です。自己負担をほとんど求めない仕組みを、所得水準がまだ高くない時期に作り上げたことは、国際的にもよく引かれます。長く続く介護は、独立した保険にはなっていません。国民医療保障の枠組みの中に在宅と地域の長期ケアが置かれ、保健所と地域の保健ボランティアが動く形になっています。研修を受けた介護者が家を回り、計画を立てる担当者が付きます。介護を医療の中に置いたことには、新しい財源を作らずに始められるという利点と、医療の必要が薄い人への支援が後回しになりやすいという弱点の両方があります。

担い手は村の保健ボランティア

タイの地域保健は、村ごとにいる保健ボランティアに支えられてきました。感染症の見回りから健康相談までを担ってきた人たちが、そのまま高齢者の見守りと介護の入口になっています。この形は、人手を安く広く集められる代わりに、担い手の技量と熱意に結果が左右されます。研修の中身と、どこまでを任せてよいかの線引きが、制度の質をそのまま決めることになります。一方で、若い世代が都市やほかの国へ働きに出て、高齢者だけが残る村が増えました。ほぼ無償のボランティア自身が高齢になっていく地域も出ています。誰が誰を見るのかという前提が、静かに崩れ始めています。

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