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マリの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

マリは2024年時点で人口2,448万人、 そのうち65歳以上が2.4%、75歳以上が0.7%を占めます。

公務員の社会保障を担う金庫

マリの公務員の社会保障は、 マリ社会保障金庫が担っています。 金庫が給付として挙げているのは、 退職年金、 改革手当、 障害年金、 一時的な孤児年金、 家族手当、 軍人の尊属年金、 そして強制医療保険です。 金庫は、 退職年金の清算、 遺族年金の清算、 金庫から国立社会予防院への拠出の移管、 拠出の払い戻し、 補助職員としての勤務の認定、 研修生としての勤務の認定といった申請の様式を、 それぞれ用意しています。

退職年金

退職年金は、 拠出と年齢の要件を満たした被保険者が 職を離れた後に与えられます。 年金は2つに分かれます。 勤続による年金と呼ばれるのは、 軍人であれば25年以上、 文民であれば27年以上の勤務が正式に確認された場合です。 拠出の期間がこの水準に届かない場合は、 比例による年金になります。 国会議員の退職年金は、 2期を務めていれば満額、 1期だけであれば比例になります。

障害年金

障害年金は、 就労できなくなったことを理由に 退職を認められた公務員に与えられます。 額は、 公務員のいちばん低い指数の報酬に、 その人の不能の率を掛けたものです。 このほか、 親を失った子には一時的な孤児年金があり、 軍人については尊属年金が用意されています。

強制医療保険

強制医療保険の対象は、 国と地方公共団体の公務員、 軍人、 国会議員、 そして年金の受給者です。 加入者が扶養する家族、 すなわち配偶者と直系の尊属も対象になります。 必要な書類は関係によって変わります。 配偶者については婚姻証明書の抄本と出生証明書の抄本、 14歳未満の子については生存証明書、 14歳から21歳までで公立か私立の高等教育機関か 職業訓練の課程で学んでいる子については在学証明書、 障害のある子については、 報酬を得る活動に従事することが 完全かつ確定的にできないことを示す診断書です。 直系の尊属については、 父母それぞれの出生証明書の抄本、 父母の生存証明書、 市町村が発行する経済的な扶養の証明、 そして強制医療保険をすでに受けていないことの証明が要ります。 本人については、 公務員への統合の政令と本採用の政令が要ります。

この国の人口と寿命

マリの年齢別人口、マリの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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