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ラトビアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ラトビアは2024年時点で人口187万人、 そのうち65歳以上が21.7%、75歳以上が10.1%を占めます。

老齢年金は65歳から

ラトビアの老齢年金は65歳からです。 受け取るには、 保険に入っていた期間が20年以上あることが求められます。 繰り上げて受け取る道もあります。 2年早い63歳から請求できますが、 その場合は保険期間が30年以上必要で、 本来の年齢に達するまでの支給額は半分になります。 繰り上げて受け取っているあいだに働き始めると、 支給は止まります。 一度繰り上げを選ぶと、 本来の年齢になっても年金が計算し直されることはありません。 本来の年齢に達したあとは、 働きながら満額を受け取ることができます。

年金の権利が無い人には別の給付がある

保険期間が足りず年金にたどり着けない人のために、 国家社会保障給付という仕組みがあります。 支給されるのは、 国の年金を受け取る権利が無く、 労災や職業病の補償も受けていない人です。 老齢年金を受け取れる年齢に達していて働いていない人には、 生涯にわたって支給されます。 額は月に187ユーロです。 これは老齢年金の年齢に達した人の場合で、 障害のある人については、 等級と障害の原因によって額に係数がかかります。 子どものころからの病気が原因の場合は 高い額が使われます。 年金の外に落ちた人を拾う最後の網ですが、 額そのものは生活を賄う水準ではありません。

サービスは自治体が届ける

実際のサービスを届けるのは自治体です。 福祉省が制度の枠と基準を作り、 自治体の社会サービス部門が 訪問の支援、 デイセンター、 入所の施設を用意します。 自治体が独自に上乗せする扶助もあります。 省は、 長期の社会ケアをどう賄うかについての研究を公開し、 続けられる財源の仕組みを作るための提案をまとめてきました。 社会福祉の仕事に就く人の力量をどう上げるかも、 バルト三国で共同の研究として進められています。 制度そのものより、 それを回す人と金をどう確保するかに、 議論の重心が置かれている国です。

人口の減り方が制度を圧している

ラトビアは、 1990年代以降に人口を大きく減らしてきました。 理由は二つ重なっています。 出生数が急に落ちたことと、 欧州連合に入ったあと、 働き盛りの世代が西の国へ移り住んだことです。 その結果、 年金を受け取る人に対して、 保険料を納める人の数が細っています。 高齢者の割合は上がり続け、 村では高齢者だけが残る地域が広がりました。 政策の目標として掲げられているのは、 国が出す物質的な支援によって、 高齢期の貧困の危険を大きく減らすことです。 目標を数字で置いているところに、 問題の大きさが表れています。

この国の人口と寿命

ラトビアの年齢別人口、ラトビアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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