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スリランカの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

スリランカは2024年時点で人口2,310万人、 そのうち65歳以上が12.1%、75歳以上が4.3%を占めます。

従業員積立基金

スリランカの民間部門の退職の備えは、 従業員積立基金が担っています。 運営しているのは労働省で、 納付先は労働省の従業員積立基金監督官です。 拠出は雇用主の義務です。 基金の頁には、 被用者が拠出したがらないという理由で 雇用主がこの義務を免れることはできない、 とはっきり書かれています。

拠出の額

被用者の拠出は、 毎月の総収入の8%以上で、 給与や賃金から差し引きます。 雇用主の拠出は、 その被用者の毎月の総収入の12%以上に当たる額で、 全額を雇用主が支払います。 合わせて総収入の20%が最低の拠出です。 ここでいう総収入には、 給与・賃金・報酬、 生計費手当や特別生計手当などの手当、 休日に対する支払い、 雇用主が調理して、 または調理せずに支給する食事の現金評価額 （評価は労働長官が決めます）、 食事手当、 定められたその他の報酬、 そして割引の形の支払い、 出来高払い、 請負による支払いが入ります。 ある月の拠出は、 翌月の最終営業日までに基金に届いていなければなりません。 遅れると、 遅れに応じて雇用主に加算金が課されます。

受け取れるとき

給付の払い戻しを受けられるのは、 定年に達して仕事をやめたときです。 男性は55歳、 女性は50歳に達し、 退職して職を離れたときに権利が生じます。 手続きは、 労働事務所で様式「K」と手引きを受け取り、 きちんと記入したうえで、 最後に勤めた雇用主に様式の第II部の証明をしてもらい、 「B」カードと必要な記録を添えて、 労働長官（従業員積立基金）に送ります。 出生証明書の写しには、 副登録官による認証が要り、 その写しが原本と相違ないことを、 雇用主が自筆で証明します。

婚姻による退職と、勤め先が無くなっている場合

女性の被用者は、 婚姻を理由に仕事をやめた場合にも払い戻しを受けられます。 条件は2つのどちらかです。 1つは、 仕事をやめた日から3か月が過ぎる前に婚姻を登録していること、 もう1つは、 婚姻の登録から5年が過ぎる前に仕事をやめていることです。 申請は、 県の労働事務所か、 住まいに近い支所に出せます。 ナラヘンピタにある労働省の本部でも受け付けています。 最後に勤めた事業所が閉鎖している場合は、 グラマ・ニラダリ（村落officer）が証明し、 県事務官が副署した個人情報の様式に、 補償の念書を添えて送ります。

この国の人口と寿命

スリランカの年齢別人口、スリランカの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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