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ペルーの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ペルーは2024年時点で人口3,422万人、 そのうち65歳以上が9.2%、75歳以上が3.7%を占めます。

二〇一六年の法律で高齢者の権利をまとめた

ペルーは二〇一六年に高齢者法を作りました。 六十歳以上を高齢者と定め、 権利と、国と自治体の責任をまとめて書いた法律です。 所管するのは女性・脆弱人口省です。 高齢者を、子どもや障害のある人と並ぶ 「脆弱な立場に置かれやすい人」として扱う省の構成になっています。 この法律の施行規則は二〇二一年に大統領令として出されました。 法律ができてから規則が整うまでに時間がかかっており、 そのあいだ現場の運用が定まらなかったと指摘されています。 規則では、施設の基準、自治体の役割、 虐待を受けた高齢者を保護する手順などが具体的に定められました。

自治体に高齢者の拠点を置く

法律は、市町村にあたる地方自治体に高齢者の総合拠点を置くことを求めています。 ここでは、健康の相談、体を動かす活動、法律の相談、 社会に参加する機会づくりなどが行われます。 介護そのものを提供する場ではなく、 地域とのつながりを保つための場という位置づけです。 自治体の財政力の差がそのまま出るため、 専用の建物と職員を持つところから、 名前だけあって活動が止まっているところまで幅があります。 規則で置くことは義務になりましたが、 運営の費用をどう賄うかは自治体に任されているためです。

入所は例外という組み立て

入所する施設は認可制です。 高齢者を受け入れる施設は、 所管の省の基準を満たして認可を受けなければなりません。 無認可で運営している施設が摘発されることがたびたびあります。 制度の考え方としては、入所は例外とされています。 家族がいない、 あるいは家庭に置いておくと身体や生命が危ういときに限って施設に移す、 という組み立てです。 このため公立の施設の数は多くありません。 実際には、認可を受けた民間の施設と、 教会や慈善団体が運営する施設が受け皿になっています。 費用を払えるかどうかで、行ける先が分かれる状況が残っています。

年金の無い高齢者への現金給付

年金を受け取っていない高齢者向けの現金給付があります。 六十五歳以上で極度の貧困の状態にある人が対象で、 二か月ごとに支給されます。 ペルーも、働く人の多くが非公式な形で働いているため、 保険料を納め続けて年金にたどり着ける人は限られています。 この給付は、その外側にいる高齢者を支える柱になっています。 介護を対象にした保険はありません。 日々の世話は家族が担い、 公的な仕組みは現金給付と地域の拠点、 それに例外としての施設という三点で構成されています。 高齢化がこれから速く進む見通しのなかで、 在宅の介護をどう支えるかがこれからの課題になります。

この国の人口と寿命

ペルーの年齢別人口、ペルーの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ペルーに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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