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イスラエルの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

イスラエルは2024年時点で人口939万人、 そのうち65歳以上が12.6%、75歳以上が5.5%を占めます。

介護を社会保険にした早い国

イスラエルは、介護を社会保険の給付として定めた国のひとつです。 法律は1980年に成立し、1988年から動き始めました。 運営は国民保険機構が担い、老齢年金と同じ仕組みの中に置かれています。 ドイツや日本より前に公的な介護給付を制度として持った国、という位置づけになります。 高齢者の割合がまだ低い段階で作られたため、 制度を育てながら対象を広げていくことができました。 給付を受けるかどうかの判断は、 病名ではなく、日常の動作にどれだけ手が要るかで決まります。 医療の必要度とは別の物差しを最初から持たせた点が、この制度の骨格です。

現金ではなく、サービスで渡すのが原則

給付は現金ではなく現物で渡すのが原則です。 自宅に来る介助、通所、洗濯、緊急通報の装置といった選択肢の中から組み合わせます。 家族に現金を渡すのではなく、 実際にサービスが提供されることを制度の側が確かめる形です。 必要な度合いによって受け取れる量が段階に分かれており、 のちの改正で段階が細かくなりました。 状態が少し変わっただけで給付が大きく動く、という段差を減らすための見直しです。 現金で受け取れる場合もありますが、 介助者を実際に雇っていることなど、いくつもの条件が付きます。 現物を原則とする建て付けは変わっていません。

住み込みの介助者に頼ってきた

在宅の介助の多くを、外国から来た住み込みの介助者が担ってきました。 雇用の許可を取り、家庭が直接雇う形です。 制度がこの担い手を前提に組み立てられている面があります。 住み込みであれば夜間も対応できるため、 施設に入らずに済む人が増えました。 その一方で、介助者の側は労働時間の線引きが難しい働き方になります。 介助者の労働条件と、受ける側の負担のどちらもが、繰り返し議論の的になっています。 送り出す国の事情が変われば担い手が細るという、 外から見ても分かりやすい弱点も抱えています。

施設に移ると払い手が変わる

自宅での介助は国民保険機構の給付ですが、 施設に入るときは保健の側の仕組みに移り、 本人と家族の資力を見たうえで負担額が決まります。 在宅では資力を問われないのに、 施設では子の収入まで見られる。 この段差が、施設に移るかどうかの判断を金銭の話にしてしまいます。 同じ介護でも、どこで受けるかによって払い手が変わる。 このつなぎ目の分かりにくさは、 制度を長く持っている国でも解けていない問題として残っています。

この国の人口と寿命

イスラエルの年齢別人口、イスラエルの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。イスラエルに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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