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モーリシャスの介護・福祉制度

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モーリシャスは2024年時点で人口127万人、 そのうち65歳以上が13.5%、75歳以上が4.5%を占めます。

60歳になれば誰でも受け取れる年金がある

モーリシャスには、 60歳になれば誰でも受け取れる基礎老齢年金があります。 保険料を納めたかどうかを問いません。 額は年齢で段階が上がります。 2026年1月からは、 60歳から89歳が月に15,555ルピー、 90歳から99歳が23,550ルピー、 100歳以上が28,735ルピーです。 長く生きるほど額が増える形になっています。 条件は住んでいることです。 国民の場合、70歳未満なら18歳以降に通算12年以上、 70歳以上ならこの居住の条件は問われません。 国民でない人は、40歳以降に通算15年以上で、 うち3年は申請の直前であることが求められます。 アフリカの国で、 高齢者全員に無条件の年金を出している例は多くありません。

介護している人への手当も別にある

基礎年金に加えて、介護者手当があります。 受け取れるのは、 基礎老齢年金か基礎障害年金を受け取っていて、 障害の程度が60%以上あり、 常に他人の介助と見守りが必要と認められた人です。 判定は省の医務官または医療委員会が行います。 額は2024年7月から月3,500ルピーです。 この手当は、 介助する人に直接払われるのではなく、 介助を必要とする本人に払われます。 誰に頼むかは本人が決められる形です。

高齢者の暮らしを支える部署がある

省には高齢者福祉を扱う部門が置かれています。 そこが持っているのは、 高齢者が集まって過ごす娯楽センター、 日中預かるデイケアセンター、 そして高齢者の保護を担う部署です。 虐待の通報を24時間受け付ける番号も用意されています。 近年は、 世界保健機関が示した高齢者への統合的なケアの枠組みを取り入れる取り組みが進められています。 体を動かす力、認知の力、栄養、視覚と聴覚、気分といった項目を測り、 落ち込んでいるところに早めに手を入れるという考え方です。 見守りのための携帯アプリも用意されており、 小さな島国であることを生かして、 制度を細かく作り込む方向を取っています。

早く高齢化した島国

モーリシャスはアフリカのなかで もっとも早く高齢化が進んでいる国です。 出生率が早い時期に下がり、 平均寿命が伸びたことが重なりました。 アフリカ大陸の多くの国が まだ若い人口構成であるのに対し、 この国はすでに高齢者の割合が高い水準にあります。 そのぶん、備えを先に始めることができました。 無条件の基礎年金は独立前から続く仕組みで、 それを土台に介護者手当やデイケアが積み上げられてきました。 課題は費用です。 高齢者の割合が上がり続けるなかで、 年齢とともに額が増える年金をどう支えるかが議論されています。

この記述の出どころ
  1. Basic Retirement Pension(基礎老齢年金)/モーリシャス 社会統合・社会保障・国民連帯省(英語)
  2. Carer's Allowance(介護者手当)/モーリシャス 社会統合・社会保障・国民連帯省(英語)
  3. Elderly Welfare(高齢者福祉)/モーリシャス 社会統合・社会保障・国民連帯省(英語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合13.5%
75歳以上の割合4.5%
平均寿命75.1
65歳時点の平均余命17.3

モーリシャスの年齢別人口モーリシャスの平均寿命

日本と比べる

項目モーリシャス日本
65歳以上の割合13.5%29.8%
75歳以上の割合4.5%17.2%
平均寿命75.1歳84.9歳
65歳時点の平均余命17.3年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。モーリシャスに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)