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アイスランドの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

アイスランドは2024年時点で人口39万人、 そのうち65歳以上が15.6%、75歳以上が6.7%を占めます。

年金は3本の柱で立っている

アイスランドの老後の所得は、 3つの柱で成り立っています。 一つ目が公的年金です。 国民全員が強制的に加入する公の仕組みで、 互いに支え合うこと、 所得の差を均すこと、 そして受給者の社会的な安全を守ることを目的に掲げています。 老齢の給付だけでなく、 医療の保険と労災の保険もこの中に入ります。 二つ目が職域の年金基金です。 16歳から70歳までの働いている人すべてに加入が義務づけられており、 老齢年金と共同の保障を支えます。 三つ目が任意の追加貯蓄です。 自分で積み増す道が用意されています。 公的年金だけに頼る作りにしていないところが、 この国の年金の特徴です。

高齢者のことは自治体の社会サービスが担う

日々の暮らしを支えるのは自治体です。 自治体の社会サービスは1991年の法律で定められています。 目的は、 住民の経済的な安全と社会的な安全を確保し、 助け合いを土台に福祉を進めることです。 条文が具体的に挙げているのは、 不利な立場にある人の暮らしを良くすること、 子どもの育つ条件を守ること、 そして**できるだけ長く自分の家で暮らし、 仕事を続け、 できるかぎり普通の生活を送れるように支援すること**です。 家にいられるようにする、 という目標が法律の一番はじめに書かれています。

本人の自己決定を条文に書いた

この法律にはもう一つ特徴があります。 社会サービスを行うにあたって、 本人は自分自身と他人に対して責任を持つよう励まされ、 自分で決める権利が尊重され、 自分で自分を助けられるように支えられる、 と条文に書かれています。 支援を受ける側を保護の対象としてだけ見ない、 という姿勢が制度の入口に置かれているわけです。 自治体は、 社会的な相談、 訪問による家事や身の回りの支援、 住まいに関する支援を行います。 省は自治体が法律に定められたサービスを きちんと提供しているかを監督します。 2020年には、 支援サービスの進め方について 自治体向けの手引きが出されました。

高齢者問題は国の予算の一分野

国の財政計画のうえでは、 高齢者に関する事項が独立した分野として立てられています。 障害に関する分野や、 家族に関する分野と並ぶ扱いです。 予算の分類に高齢者の欄があるということは、 どれだけ使ったかを毎年たどれるということでもあります。 アイスランドは人口が数十万人という小さな国で、 自治体の数も限られています。 そのぶん、 国が方針を出して自治体が実行するという二層の仕組みが、 比較的短い距離で回ります。 一方で、 人口が少ないことは専門職の確保を難しくします。 地方の小さな自治体で、 訪問の支援や施設の職員をどう確保するかが課題として残っています。

この国の人口と寿命

アイスランドの年齢別人口、アイスランドの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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