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オマーンの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

オマーンは2024年時点で人口528万人、 そのうち65歳以上が2.6%、75歳以上が0.9%を占めます。

2023年の社会保護法で仕組みが変わった

社会保護基金が年金と手当を扱っています。 根拠となる社会保護法は2023年7月18日に施行されました。 この法律で、 それまで別々だった公務員、 軍と治安、 民間の仕組みが1つにまとめられました。 基金が担うのは、 老齢と障害と死亡の保険、 仕事の事故と職業病の保険、 職を失ったときの保障、 自営の人の保険、 そして保障を広げる事業です。

老齢年金の年齢は段階的に上がる

老齢年金を受け取れるのは60歳からです。 この年齢は据え置かれるのではなく、 7年ごとに1歳ずつ上がっていき、 最後に65歳になります。 年金の額は、 法律の施行の前と後で分けて計算し、 足し合わせます。 施行より後の期間には、 その期間の賃金の将来価値の平均に2%をかけた額。 施行より前の期間には、 評価し直した最後の給与に2%をかけた額です。 この切り替えで受け取る額が下がらないように、 2つの保障が置かれています。 1つめは、 2023年7月18日の時点で旧制度の加入期間が20年以上あった人に対するもの。 2つめは、 施行より前の期間がある人すべてに対するものです。

早く辞めるときの2つの道

支給開始年齢より前に辞める場合、 減額のない早期退職と、 減額のある早期退職があります。 減額のない早期退職に当たるのは、 男性は60歳、 女性は55歳になった人。 障害のある人は50歳で加入期間15年があるとき。 健康に害のある仕事についていた人は、 男性55歳、 女性50歳で加入期間20年があるとき。 軍と治安の職にあった人は、 55歳で加入期間20年があるときです。 減額のある早期退職は、 男性55歳、 女性50歳から選べます。 この場合は、 支給開始年齢までの最初の5年について1年あたり5%、 それより前の分については1年あたり1%が減らされます。

誰が入るのか

加入は、 オマーン人であれば強制です。 政府の行政の部局、 軍と治安の部局、 そして民間で働く人が対象で、 民間には期間の定めのある仕事も、 短い時間の仕事も含まれます。 自分で事業を営む人も入ります。 湾岸協力会議の他の国で働くオマーン人も、 強制の加入の対象です。 それ以外の国で働くオマーン人は、 任意で加入できます。

この国の人口と寿命

オマーンの年齢別人口、オマーンの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。オマーンに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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