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チェコの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

チェコは2024年時点で人口1,074万人、 そのうち65歳以上が20.8%、75歳以上が9.4%を占めます。

現金を本人に渡し、本人が選ぶ

チェコの介護は、二〇〇六年の社会サービス法が土台です。 この法律の中心にあるのが介護手当で、 サービスを現物で配るのではなく、必要と認められた本人に現金を渡します。 受け取った人は、そのお金で登録された事業者のサービスを買ってもいいし、 世話をしてくれる家族や近所の人に渡してもかまいません。 誰に世話をしてもらうかを本人が決める、という設計です。 実際には、受け取った現金の多くが家族に渡っています。 在宅サービスの供給が地域によって薄く、 買おうにも買えないという事情もあります。 制度の意図した「選ぶ自由」が、 選択肢の少なさによって形だけになっている地域がある、という指摘があります。

十の生活行為を見て四段階に分ける

手当の額は、どれだけ自分でできないかで四段階に分かれます。 判定は十項目の基本的な生活行為を見て行います。 移動、身体の向きを変える、方向を知る、意思を伝える、 食事、着替え、体を清潔にする、排せつ、健康の管理、家のことをする、といった項目です。 このうちいくつができないかで段階が決まります。 決めるのは労働局です。 申請を受けると社会調査の担当者が家を訪ね、 暮らしぶりを見たうえで医師の所見と合わせて判断します。 年齢によって項目の数え方が変わり、 十八歳未満は基準が別に定められています。

二〇二六年に軽い段階の額が上がった

二〇二六年一月から、一段階と二段階の手当の額が引き上げられました。 重い段階に比べて軽い段階の額が長く据え置かれ、 物価の上がり方に追いついていなかったためです。 同時に、介護補助者と呼ばれる立場の人が受け持てる人数に上限が付きました。 三段階の人なら三人まで、四段階の人なら一人までです。 事業者として登録せずに複数の人の世話を引き受け、 手当を集める形が広がっていたことへの対応です。 現金給付を軸にする制度は、 受け取った現金が実際に介護に使われているかを行政が確かめにくい、という弱点を抱えます。 受け持ち人数の上限は、その弱点に手を入れた例です。

事業者は登録しないと動けない

サービスを提供する側には登録が義務づけられています。 労働社会省が全国の登録簿を持ち、 登録を出すのは地域にあたる県です。 登録の種類ごとに、置くべき職員と設備、記録の取り方が決まっています。 在宅を訪ねる介護サービス、日中預かる施設、 高齢者ホーム、認知症の人のための特別なホームなどが並びます。 運営の担い手は、県や市町村が作った組織と、非営利の団体が中心です。 営利の事業者も入れますが、 公費の補助を受けるには登録に加えて県の計画に位置づけられている必要があり、 そこが実質的な入口の管理になっています。

この国の人口と寿命

チェコの年齢別人口、チェコの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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