アンドラの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

アンドラは2024年時点で人口8万人、そのうち65歳以上が15.9%、75歳以上が6.8%を占めます。

要介護度を判定する委員会が置かれている

社会保健評価委員会は、要介護の状態にある人を評価し、社会保健ネットワークのどの資源を割り当てるかを提案する国の技術機関です。公的な社会保健ネットワークを利用するには3つの条件があります。アンドラ国籍であるか国内に合法的に居住していること、国の医療保障を持っていること、そして要介護度の判定を受けていることです。公立施設の入所を申し込むときは、申請書、医師の報告書、社会報告書を出します。このとき看護師が面接を行い、評価の道具を当てながら、その人の生活環境と、制度としての支えと家族などの支えの両方を見ます。公立の施設としては社会保健センター El Cedre があります。社会問題局は自前の資源として福祉用具の貸出しをする用具バンクも持っています。

在宅サービスは身体の介助から相談までを含む

在宅サービスは、主に本人や家族の住まいで行う、組織立てて調整された一連の行いです。身のまわりの世話、家事の手伝い、社会的な支えを届けます。向けられているのは、要介護の状態にある人、自立に困難がある人、日常生活の行いに支えが必要な人です。対象になるのは、独りで暮らして必要を満たす家族の支えが常にない人、同居している人がいても必要のすべてには応えられない人、自分の世話や周りとの関わりを保つ力や習慣を欠いている人、家庭や住まいを整えたり家族の世話をする力や習慣を欠いている人です。在宅での療養中や、主に介護している人が入院や病気で続けられなくなった時期のような、一時的に弱くなっている場面も含みます。行う中身は、清潔と身体の世話の支え、起こす、寝かせる、歩かせるといった身体を動かす介助、食事の世話と管理、服薬の見守り、日々の暮らしの習慣の支え、外出の同行、人と交わる機会づくり、身近な資源とのつなぎ、そして介護している人への相談と支えです。申し込みは、住んでいる教区のプライマリケアセンターで受け付けます。根拠となる規則は2017年11月15日のデクレです。

孤立を防ぐ地域の見守りがある

レーダー事業は、近隣の住民、商店、ボランティア、地区に関わる団体や機関の専門職が加わる、予防と地域行動のネットワークです。対象は75歳より上の人で、独りで暮らして社会的な支えのネットワークがないか自立が限られている人、 65歳以上の人と2人で暮らしている人、自立が限られた介護者や要介護の家族と暮らしている人です。孤立しているおそれのある状態を見つけ、地域とつなぐ働きかけをします。参加している高齢者には電話で様子を確かめ、その孤独に向き合いながら、ボランティアとの情緒的なつながりを育てます。狙いは、地域の社会的なネットワークに結び直して、独りだという感覚を薄めることです。事業の説明には、昔からある良い近所づきあいを、今の形に組み替えてネットワークとして働けるようにしたものだ、と書かれています。

現金の給付と交通の優遇が用意されている

社会的な支援としての経済的給付は、個人または世帯に直接または間接に渡される金銭の助けです。排除される状態を防ぎ、自立を促すことを目的にしています。高齢者向けには、高齢者の連帯年金と無拠出老齢年金があります。連帯年金の根拠は、社会サービスと社会保健サービスの経済的給付に関する規則を承認した2020年10月7日のデクレです。無拠出老齢年金は1988年5月20日の法律に基づき、 1992年3月23日の適用規則、 1991年1月18日と1992年12月21日の改正法が重なっています。社会サービスの土台となる法律は2014年4月24日の法6/2014で、 2018年5月30日の法令で改訂統合版が公布されています。マグナカードを持つ人は、国内の公共交通を無料で使えます。申請は政府の手続窓口で受け付けます。保健の側からは、薬の使い方について高齢者向けの注意が出されています。世界保健機関のデータでは、入院する高齢者の20%に薬の影響と結びつく症状が見られるとされ、危険を高める要因として、慢性の病気が増えることによる多剤の服用、下剤や痛み止めなどの自分の判断での服用、加齢による薬の吸収や代謝の変化、複雑な服薬や視力や認知や移動の問題による飲み忘れ、効きが薄い薬や安全な代替がある薬の処方、そして販売前の臨床試験が高齢者を対象にしていないことが挙げられています。

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