リビアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

リビアは2024年時点で人口738万人、そのうち65歳以上が5.0%、75歳以上が1.8%を占めます。

1980年の法律で組み立てられている

社会保障基金が年金と給付を扱っています。根拠は1980年の社会保障法13号です。加入するのは、生産の事業所の共同経営者、公務員、自分で働く人、そして雇用契約で働く人です。雇用先の側は、行政の部局も、国内外の企業も、個人の事業主も含まれます。農業や工業の事業主、手に職のある人は、自分自身についても保険料を負う立場になります。保険料は本人と雇用先と国庫が分けて負い、毎月の給与から差し引かれます。納付は加入の期間が終わるまで続きますが、年金の上限に届く35年に達した時点で、本人からの控除は止まります。

老齢年金の額はどう決まるか

老齢年金は、仕事を離れる法定の年齢に達したときに出ます。この年齢は一律ではなく、労働関係法による年齢、勤め先ごとの個別の法律、仕事の性質が普通のものか健康に害のあるものか、そして男女の別によって変わります。普通の仕事についている男性は、 60歳以上になったときに、本人の希望と勤め先の同意、または勤め先の申し出と本人の同意によって、退職に移ることができます。額は2つの要素から計算します。働いた期間の合計と、最後の36か月の給与、賃金、もしくは想定される収入の平均です。下限が置かれていて、年金の権利が生じた時点でリビアに適用されている最低賃金の80%を下回りません。上限も権利の区分ごとに定められています。

障害と仕事の事故

健康上の障害は、本人が働いて稼ぐ力を失った状態を指します。職業病でも、慢性の病気でも、普通の病気でも、また一時的でも永続的でも、全部でも一部でも、この定義に入ります。仕事の事故と職業病には別の扱いがあります。ここでいう事故には、仕事の場所へ行く途中と帰る途中に起きたものも含まれます。この原因で完全に働けなくなった場合は、老齢年金の決まりに沿って計算した満額の年金が出ます。部分的な障害の場合は、その満額をもとに計算し、障害の程度が30%以上60%未満のときに部分年金が出ます。それより軽いときは一時金です。

遺族への年金と、軍人の別建ての制度

加入していた人が亡くなったとき、また年金を受けていた人が亡くなったときは、その家族に年金が出ます。仕事の事故や職業病による死亡と、それ以外の死亡とで、出す手続きが分けられています。軍人については、 1974年7月27日の軍人退職法43号という別の法律があり、基金の中の軍人退職局が扱っています。対象は、常勤で勤める士官と、志願した下士官と兵です。徴集された人、予備や退職から呼び戻された人、軍で働く文民は、法律が明記した範囲でしか対象になりません。この法律は11の章に分かれていて、退職と一時金の別、死亡や健康上の不適格による扱い、戦死や行方不明や戦闘での負傷の扱い、働き続けられる程度の障害への補償、そして誰がどの割合で受け取るかの一覧を定めています。 1988年の法律3号は、障害を負ったときに軍人の退職年金を結びつけられる勤務期間を25年と定め、この規定をめぐって多くの争いが起きました。最高裁判所は2009年11月11日に合憲と判断しています。

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