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パラグアイの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

パラグアイは2024年時点で人口693万人、 そのうち65歳以上が6.5%、75歳以上が2.3%を占めます。

高齢者への年金を普遍的なものにした

パラグアイでは、 高齢者への年金を定めた法律が2024年に作られました。 7322号法です。 所管するのは社会開発省で、 省自身がこの法律の適用機関だと述べています。 それまでの仕組みは、 貧困の状態にある高齢者に限って支給するものでした。 新しい法律は、 これを高齢者に広く行き渡らせる方向へ変えるものです。 運用の細目は政令で定められています。 省は法律と政令の両方を、 制度の規範として公開しています。

専用の窓口を別に立てた

この制度のために、 省は独立した窓口をインターネット上に置いています。 そこでできるのは、 まず加入の申し込みです。 支給を受けるための申請を、 そこから始められるようになっています。 次に、 いま受給している人の名簿を確かめることができます。 その月に新しく加わった人の名簿も別に出ます。 さらに、 支給が止められた人の名簿と、 その理由も公開されています。 誰に渡っていて、 誰に渡らなくなったかを外から見られるようにしたわけです。

手続きの様式を並べて置いている

窓口には、 手続きの様式がまとめて置かれています。 挙げられているのは、 支払名簿に加えてもらう手続き、 いったん外れた人が戻る手続き、 死亡を届け出る手続き、 自分から受給をやめる手続き、 登録した情報を直す手続き、 受け取れないままになっていた分を返してもらう手続き、 そして身分証の関係で銀行口座がまだ作れていない場合の手続きです。 現金給付の運用でつまずきやすい場面を、 あらかじめ様式にして並べてあります。 死亡の届け出と、 受け取れなかった分の扱いを表に出しているところに、 運用の実際が表れています。

介護そのものの制度は無い

人の手を借りないと暮らせない高齢者を支える仕組みは、 制度としては置かれていません。 社会開発省が持っているのは、 条件付きの現金給付、 共同の食堂と地域センター、 土地と住まいに関する事業、 学校での食事の事業などです。 高齢者向けの事業はそのうちの一つという位置づけです。 省は、 高齢者に月々の会費を払わせようとする者がいるとして、 注意を呼びかけたこともあります。 無料の制度に対して仲介を装う動きが出るのは、 現金給付を広げるときに各国が経験してきたことです。 日々の世話は家族が担っています。 若い世代が国外へ働きに出る流れが続くなかで、 その前提がどこまでもつかが問われています。

この国の人口と寿命

パラグアイの年齢別人口、パラグアイの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。パラグアイに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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