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ベラルーシの介護・福祉制度

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ベラルーシは2024年時点で人口906万人、 そのうち65歳以上が17.7%、75歳以上が6.4%を占めます。

国の戦略を閣僚会議の決議で定めた

2020年12月3日、 閣僚会議の決議693号によって国家戦略「積極的長寿-2030」が採択されました。 作られた理由として挙げられているのは、 人口の高齢化が速まっていること、 高齢者に新しい必要と可能性が生まれていること、 そしてその力を発揮できる環境を作る必要があることです。 戦略の目的は、 あらゆる年齢の人のための社会を作ることだと書かれています。 そのために、 国と社会の仕組みそのものを高齢化に合わせて作り替え、 高齢者の生活の質を継続して上げることを掲げています。 高齢者向けの事業を足していくのではなく、 制度の側を作り替えると宣言しているところに特徴があります。

6つの課題に分けて指標を置いた

戦略は6つの課題を立てています。 高齢者の権利と尊厳を守ること。 より長く働けるようにし、 無理のない収入の水準を作ること。 生涯にわたって学べるようにすること。 健康で安全な暮らしと元気な長寿の環境を作ること。 社会サービスを発展させること。 そして高齢者の必要に合わせた社会基盤と生活環境を整えること。 課題ごとに、 優先して行う方向と個別の事業、 そして達成度を測る指標が定められています。 戦略が実現したときの姿も書かれていて、 高齢者が自立して不足なく暮らせること、 寿命と生活の水準と質が上がり続けること、 そして世代のあいだのつながりが強まることが挙げられています。 2023年から2025年までの周知の方針も、 別に用意されています。

75歳から年金に加算がつく

75歳に達した年金受給者には、 年齢による加算がつきます。 対象は、 労働・雇用・社会保護の機関から年金を受け取っていて、 働いていない人です。 額は、 75歳から79歳までが最低老齢年金の75%。 80歳以上になると100%に上がります。 つまり80歳で最低老齢年金の25%分だけ増える形です。 手続きは要りません。 年金の窓口に申し出なくても自動で決まります。 支払いが始まるのは、 75歳になった月の翌月からです。 6月10日に75歳になった人なら、 7月1日からということになります。

加算がつかない場合も決めてある

加算がつかない人も、 はっきり定められています。 働いている年金受給者。 入所型の社会サービス施設で国の負担により暮らしている人。 国外に住んでいる人。 そして自由を奪われている場所にいる人です。 これらは省が寄せられた質問に答える形で公表しています。 75歳になったのに6月に加算されなかったのはなぜか、 という問いに対して、 翌月からの支給であることを説明したものです。 制度の中身そのものより、 いつから支払われるかで行き違いが起きる、 という実務の姿がここに表れています。

この記述の出どころ
  1. Активное долголетие-2030(積極的長寿-2030)/ベラルーシ 労働・社会保護省(ロシア語)
  2. Доплата к пенсии неработающим пенсионерам в возрасте 75 лет и старше(75歳以上への加算)/ベラルーシ 労働・社会保護省(ロシア語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合17.7%
75歳以上の割合6.4%
平均寿命74.6
65歳時点の平均余命16.2

ベラルーシの年齢別人口ベラルーシの平均寿命

日本と比べる

項目ベラルーシ日本
65歳以上の割合17.7%29.8%
75歳以上の割合6.4%17.2%
平均寿命74.6歳84.9歳
65歳時点の平均余命16.2年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。ベラルーシに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)