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ガーナの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ガーナは2024年時点で人口3,443万人、 そのうち65歳以上が3.7%、75歳以上が1.1%を占めます。

現金給付の中に高齢者の枠がある

ガーナの高齢者施策の柱は、 貧困に対する生計向上の事業と呼ばれる現金給付です。 2008年に始まりました。 対象になるのは、極度に貧しく弱い立場にある世帯で、 そのうち次のどれかにあたる人がいることが要件になります。 孤児や弱い立場にある子ども、 生産する力を持たない重度の障害のある人、 そして65歳以上の高齢者です。 高齢であることが単独の要件ではなく、 世帯の貧しさと組み合わされているところは、 南アジアの国々と同じ作りです。 一方で、 高齢者を対象の一つとしてはっきり書き込んでいる点が、 アフリカの現金給付のなかでは早い部類に入ります。

狙いは消費を平らにすることに置かれている

この事業が掲げる目的は、 貧困を減らすことです。 そのために、 消費を増やし、 また消費の上下を平らにし、 サービスと機会に手が届くようにする、 という言い方をしています。 個別の目標として挙げられているのは、 2歳未満の子ども、 生産する力を持たない65歳以上の高齢者、 重度の障害のある人について、 世帯の基本的な消費と栄養を良くすること。 同じ人たちについて、 医療サービスに手が届くようにすること。 そして受給世帯の5歳から15歳の子どもの 就学と出席と継続を増やすことです。 現金を渡すだけでなく、 それを医療や教育につなげることを最初から目標に組み込んでいます。

誰が貧しいかを数える仕組みを別に作った

この事業を支えているのが、 全国の世帯を登録する仕組みです。 誰が対象になるのかを毎回調べ直すのではなく、 世帯の情報を集めた台帳を作り、 そこから選ぶという形にしました。 社会福祉の情報を管理する仕組みも別に置かれています。 さらに、 ばらばらに行われてきた社会サービスを 一つにまとめる取り組みが進んでいます。 現金給付、 子どもの保護、 障害のある人の支援を 同じ入口で扱おうという方向です。 配ることと、 誰に配るかを決めることを分けて仕組みにした点が、 この国のやり方の特徴です。

介護そのものの制度は無い

人の手を借りないと暮らせない高齢者を支える公的な仕組みは、 制度としては置かれていません。 社会福祉局が担っているのは、 貧困の緩和、 困窮の縮小、 家族の価値を守ること、 そして少年非行を減らすことです。 高齢者向けのサービスはその一部として扱われます。 日々の世話は家族と親族が担ってきました。 ただし、 若い世代が都市や国外へ出る流れが続いており、 村に高齢者だけが残る形が広がっています。 入所して暮らせる施設は、 宗教団体や慈善団体が運営するものが少数あるだけです。 現金を配る仕組みは作れたが、 人手を届ける仕組みはこれから、 というのがいまの位置です。

この国の人口と寿命

ガーナの年齢別人口、ガーナの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ガーナに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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