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スロベニアの介護・福祉制度
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スロベニアは2024年時点で人口212万人、 そのうち65歳以上が21.8%、75歳以上が9.5%を占めます。
長期ケア法で土台を作り直した
スロベニアは長期ケア法を作り、 高齢者の保護をこの法律の上に置き直しました。 それまで社会保障の法律の中に分かれて入っていたものを、 一本にまとめる作業です。 法律が対象にするのは、 病気、加齢による衰え、けが、障害、 知的な能力の不足や喪失のために、 日常の基本的な動作と身の回りのことを、 長期にわたって、あるいはずっと他人に頼る状態にある人です。 掲げられている考え方は、 地域のサービスの網を厚くして、 本人が望むかぎり住み慣れた場所に長くいられるようにすることです。 そのうえで、施設が必要な人には、 費用の面でも入りやすくすることを目標にしています。
受けられるものが5つに整理された
基本の権利として並んでいるのは5つです。 家で受けるケア、 施設で受けるケア、 家族が介護者になる形、 日中だけのケア、 そして現金での受け取りです。 どれか一つを選ぶ形になっています。 これに加えて、 遠隔で見守る仕組みと、 自立を保ち強めるためのサービスが追加として用意されました。 後者は予防のために働くもので、 できるだけ長く自宅にいられるようにすることを狙っています。 保険に入っていた期間が要件になります。 直近の36か月のうち24か月、 長期ケアの保険に加入していることが求められます。
入口と計画を作る人を決めた
使う側から見た入口は、 地域の社会事業センターに置かれた窓口です。 どんな権利があるのかをそこで知ることができます。 必要性の判定には共通の評価ツールを使います。 本人の自立を第一に見る作りで、 同じ必要を持つ人が同じ権利を得られるようにするための道具です。 判定が済むと、 長期ケアの調整員が本人や家族と話しながら個人計画を作ります。 調整員はサービスを提供する事業者に雇われています。 制度を見張るために、 社会問題と長期ケアを担当する監査機関が別に置かれました。
高齢者ホームは何をするところか
入所の側は、高齢者ホームが担っています。 行うのは施設保護と呼ばれるサービスで、 家庭と自分の家族の働きを補ったり代わったりするものと定義されています。 中身は基礎的な世話と社会的な世話、 そして医療の規定に沿った保健です。 基礎的な世話には、 滞在、食事の用意、設備の維持、送迎が入ります。 社会的な世話は専門職が導くもので、 身体の清潔や日常の動作の手助け、 自立を保つ活動、 社会関係を作る活動、 余暇の過ごし方や、 個人と社会の困りごとへの対応まで含みます。 利用料は本人が払います。 支払う力が足りない場合は、 免除の基準を定めた政令に沿って減免が決まります。 入所の順番と移動や退所の手続きも、 別の規則で決められています。
- Uveljavljanje dolgotrajne oskrbe(長期ケアの利用)/スロベニア 政府(スロベニア語)
- Domovi za starejše(高齢者ホーム)/スロベニア 政府(スロベニア語)
- Varstvo starejših(高齢者の保護)/スロベニア 政府(スロベニア語)
この国の人口と寿命
日本と比べる
| 項目 | スロベニア | 日本 |
|---|---|---|
| 65歳以上の割合 | 21.8% | 29.8% |
| 75歳以上の割合 | 9.5% | 17.2% |
| 平均寿命 | 81.8歳 | 84.9歳 |
| 65歳時点の平均余命 | 19.9年 | 22.6年 |
日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。
使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。
- 世界の介護制度と日本の違い/保険でまかなう国・税でまかなう国・自助を軸にする国の分かれ方
- 介護保険とは?/日本の介護保険のしくみ。誰が払い、誰が使えるか
- 介護保険の自己負担割合/1割・2割・3割の分かれ目と、上限のしくみ
ほかの国の介護・福祉制度
このページは国連加盟193か国ぶんあります。スロベニアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。
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- United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
- 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)